2013年04月13日

日本社会と学歴についてC「人的資本論」




こんにちは、佳山です。本日は「日本社会と学歴について」シリーズの第4回です。



「学歴の高い人の所得はなぜ高いのでしょうか?」



意外ですが、その理由は単純ではなく、上記の問題を詳しく研究してノーベル賞を受賞した経済学者が何人かいるほどです。


教育に携わっているものとして、学歴が高くなるとなぜ収入が高くなるのか?この現象に答えがあるのか、答えがあればそれを伝えられるのか。 



夢を選択できる選択肢を増やすために、できるだけいい大学に入りなさいという我々がしっかりと理解・認識していないといけない問題だと思います。



少し古い理論ですが、シュルツやベッカーによって開発された『人的資本論』についての紹介です。



先に人的資本論の上記の回答を書きますと



「高学歴者は多大な金銭的費用(学校納付金など)や時間的費用(放棄稼得)を負担して、知識や技能を習得してきた。そのため彼らの能力は高く、生産活動に従事したときの生産性も高い。生産性の高い人が高い賃金を得るのは当然である」



という回答です。なかなか思い切った理論です。ノーベル賞を受賞した人の理論ですが、最近の理論ではなく、調査対象がアメリカなので、現在の日本で考えた場合は、ぴったり当てはまることはありません。



しかし、教育を経済学という視点から見たときに、教育とは何かを考えなおすことができます。その一つの考え方であると思ってください。



何人かは教育を経済学的に議論すること(以下、投資、資本、収益率などがでてきます)に違和感を抱く人はいると思いますが、教育を経済学的に分析した内容の紹介なので、割り切ってお読みください。




今回と次回は、『学歴社会の法則』(荒井一博 光文社新書)からの紹介です。



ではまず、日本における学歴別賃金(2004年)です。



ブログ page #0.jpg

(引用:『学歴社会の法則』荒井一博 光文社新書)




教育の経済学の基本的な課題のひとつは、なぜ高学歴者がこのように高い賃金を得るのかという疑問に答えることです。



上記の表にあるように、50歳後半になると、高卒と大卒での所得格差は約308万円になります。



このように学歴によって所得格差が生じるようになった原因として、『人的資本論』は教育によって身に着付く知識や技能を資本としてとらえ、その資本を蓄えていく、つまり学歴を高めていくことで賃金格差が発生すると考えています。

※ここでの資本は、長期的にわたって便益(利益)を生み出すものという意味でとらえてください。



このように、教育によって人間のなかに蓄積された知識や技能を「人的資本」と呼びます。



また、個人が教育を受けることや、政府が特定の年齢層に教育を施すことは投資ということになり、教育すこと・教育を受けることを「人的資本投資」とみなすことができます。

※資本の量を増大させること、あるいは新たに資本を作り出すために支出することを、経済学では「投資」と呼びます。



世界的にみて、日本は大学教育の学校納付金は極めて高い国です。



欧州の大学の授業料は一般に低く、日本と比べると取るに足らない金額です(近年、イギリスで大学の授業料の値上げで学生が抗議活動していましたが)。



高い大学の授業料+稼得放棄(高卒労働者として働いて得られる稼得を放棄すること)を考えても、大学教育を受けることは、利得があります。




今回紹介している著者が実際に教育投資の収益率を計算しています。といってもデータが古いので、現状とマッチしてない可能性はありますが。




「教育投資の収益率」



例えば、100万円で株式投資を行い、毎年2万円の収益を(永遠に)生み出すと過程すると、収益率は2%になります。



著者が計算した、男子の大学教育の私的収益率は6%です。



今日最も高い人気を得ている医学教育の収益率は



私立大学が8.7%で、国立大学は17.1%です

(勤務医のデータなので、開業医まで含めると収益率はもっと上がるそうです)



このデータを見ても、大学教育への投資は、将来十分ペイできる水準になっています。(莫大な学校納付金が必要な私立大学の医学部でも十分ペイできますね)




人的資本論の支持者は、



「教育投資をして、自分の人的資本の量を増大させれば、所得が上がる」という意見です。



つまり



「一生懸命勉強すれば、その努力した分だけ報われる」ということでしょうか。



しかし、一昔前の論理なような気もします。実際に古い理論ですが。



また、人的資本論は、学歴は能力を高めるための手段であって、学歴自体が高い報酬を生み出すわけではないというスタンスをとっています。



あくまで、学歴よりも勉強をして能力が高い(人的資本を身に付けた)人が高所得を得るという考えです。



しかし、明らかに自分より能力のない人たちが、学歴が多少いいために高い役職につくことは多々あります。



高学歴者が高賃金を得るのは人的資本論とは違った理論によるのではないかとかと考えられた理論があります。



「シグナリング理論」



次回の第5回では学歴シグナルについて書きます。こっちの理論の方がしっくりきます。





posted by 開智塾講師 at 12:30| Comment(0) | 日本社会と学歴について

2013年01月16日

日本社会と学歴についてB 「学閥の形成」




こんにちは、昨日に前職の同僚とメールをしていて「あかん」「せやろ」という関西弁独特の言い回しを見て関西弁が懐かしい(?)と思っている佳山です



今回は「学閥の形成」についてです



就職に学歴が有利にはたらくことは周知の事実です



では、就職してから出世するのに学歴が必要なのか?



学歴も必要でしょうが、学閥が大きく関わってくることがあります。



「学閥」とは、「特定の職域や組織において、ある学校の出身者同士が形成する排他的な勢力のこと」(引用:wiki)です。



今の社会に学閥が存在するの?と思うかたはいると思いますが、確実に存在します。



一橋大学大学院経済学研究科教授 荒井一博先生
専門はミクロ経済学で、教育関連の本を多数出版されています。その中の一つの本ですが、



『・・・残念ながらほとんどの管理者が学閥の力によって選ばれていつのが現状です。そうした悪習を打破するには、組織が基本的な経営理念・方針を内外に宣言することが有益だと私は主張しています。教育を再生するためには、規律の教育がきわめて重要です。まず大人が学閥思考から脱却して、規律を示すべきでしょう。』
(「学歴社会の法則」 光文社新書)



関西に拠点を置く企業では、京大・阪大・同志社・関学が重要ポストを占め、関東に拠点を置く企業であれば慶応・東大・早稲田が重要ポストをしめている現状があります。



官僚の世界では、東大卒が学閥を形成していることは有名ですね。



ここで、出世して重要ポストに着くのは学力が高いのであって、学歴がいいことは必然では?と思うかたがいますが、そうとは言い切れません。



偏差値の高い大学が一般に高い学歴と思われていますが、以下のデータを見てください



2003年上場企業役員数

1位 慶応 2782人

2位 東大 2415人

3位 早稲田 2305人

4位 京大 1343人

5位 中央 1235人

6位 明治 812人

7位 日本 811人

8位 同志社 737人

9位 一橋 707人

10位 関学 560人

11位 阪大 556人

(引用:「大学は偏差値ではなく学閥で選ぶべきである」明日香出版 永澤宏幸)



私立と国立では学生数が全然違います。私立の方が圧倒的に多いです。慶応は東大の3倍はいます。また、東大は官僚に流れる人数が多いことや、東大・京大は学術機関に進む人も多いために、慶応と早稲田が上位にくることは考えられますが、TOP10に日本大学、明治大学が入っていることは学閥の力が働いていると考えさせられます。



確かに、日経で新社長に就任した一覧を見ても、上記の大学出身者多く目につくことはあります。



何故、「学閥」による出世が存在するのか?



明確な解答になりませんが、大学設立時代まで遡って経緯を見てみると何となく納得できるものがありあます。



まずは、学術的に「学閥」形成の過程を研究した報告があるので、その紹介からです。かなり昔ですが。。



明治時代の中等教員世界の学閥形成過程について



明治時代の専門職として有名なのは、教員、医師、弁護士などがあげられます。



医師、弁護士の世界は、開業する人がほとんどで、学歴よりも腕がないと商売として成立しないこともあり、学閥の形成はずっと後のことになります。



しかし、教員の世界は、学校という組織の中にあり、人事も給料も官僚に準じた世界でした。前回の「日本社会と学歴@A」にでもふれましたが、



中等教員は、東京帝国大学と他の国立大学(高等師範大)のみに特典として教員採用試験免除が与えられていました。そこに私立大学の努力によって同じ特典を獲得し、「本流」を自負する誇り高い帝大・国立出と、後発の私学出身者が同じ組織の中に、それぞれ大差ない数で存在するようになりました。



『こうした学歴主義的で官僚制的な、また数の上でそれぞれの学校集団が拮抗している世界では「学閥」が生じやすい。とくに、誰が校長のポストを握るかによって、教師集団の出身校別に大きな違いが生ずる場合が多かったことは、(時代は少しあとになるが)明治三五年に創設された後発の広島高師による「学閥」形成の過程をあとづけた研究が明らかにしている通りである。それによれば「広島高師の学閥形成にもっとも強い影響を与えたのは、広島高師卒校長の出現」であり、それは「当時の中等学校校長の権限が非常に強」く、「校長は教員の人事から昇給に至るまで一任され」ており、「そのため広島高師卒校長が出現すれば、その学校は容易に広島高師卒教員を集めることができた」からであった。』(引用:「学歴の社会史」 天野郁夫)



組織を構成するときに、同じ大学出身で構成した方が理念・方針を共有しやすいことはあるため、学閥が形成されることはあります。 ただ、人事権を有するポストに付けない大学出身者にとっては、そのようなことはできないので、役職ポストに就くことは難しくなるのでしょうか。。



現在の有名な学閥形成としては、小泉内閣ですね



『2003年11月の衆議院選挙の直後の小泉内閣を見ると、衆議院の出身大学別構成比に比べて小泉首相と同じ慶応の出身者が異常に多いのです。』



慶応vs早稲田

衆議院構成比 慶応:11.7% 早稲田:13.5% 東大:21.7%

内閣構成比  慶応:33.3%(6人) 早稲田:5.5%(1人) 東大:27.7%

(上記引用:「大学は偏差値ではなく学閥で選ぶべきである」明日香出版 永澤宏幸)



慶応の内閣構成比が高く、慶応のライバルである早稲田の内閣構成比が異様に少ないですね。たまたまか、学閥形成か。(竹中平蔵さんは、一橋大学出身で阪大教授を経て現在は慶応義塾大学の教授です。)




利権・特典を得れば、それを手放したくないのが人情です。



次は、産業構造別での学閥形成についてです。



早稲田が強い産業は?それは、新聞・雑誌ジャーナリズムを中心とした情報通信業ですね。



早稲田・稲門閥



早稲田の新聞・雑誌ジャーナリズムに強くなった経緯です。



『明治14年政変を機に下野した大隈重信によって、翌15年に設立されたこの学校が、反政府の政治学校視され陰に陽に圧迫を受けたことを意味しているのだが、事実、明治四二年当時の卒業者の就業状況をみると、官公吏になっているものは、司法官を加えても七%にすぎず、自営業が四五%をしめ、銀行会社員一九%、教員九%、新聞・雑誌五%、それに政治家が二%弱と、他の法律系私学にくらべて著しく多様化していることが知られる』(引用:「学歴の社会史」 天野郁夫)



帝大卒(東大卒)に占められていた官界(官僚)に行くことは不利を考え、他産業に卒業生が流れていき、その産業の中でも、新聞・雑誌などジャーナリズムの分野でした。主要新聞、地方新聞ともに重要なポストは早稲田が他大学出身の倍を占めていたとされています。



『この時期新聞と政治が強い結びつきをもっていたことは、よく知られている。「官途」につくことをいさぎよしとしなかった「稲門」出身者は、なによりもジャーナリズムと政治に、その活動の場をもとめたのである』(引用:「学歴の社会史」 天野郁夫)



そうして、有名な政治家を多く輩出する「政治経済学部」の出現ですね。なるほどと思いました。




次は、有力私大の一つ、慶応義塾大学です



慶応義塾・三田閥



明治三六年、帝大卒(東大卒)に占められていた官界(官僚)に入ったものは、早稲田以上に少なく卒業者の四%です。それに対し、民間企業に就業したものは卒業生の四五%です。  就職に強く、日本の上場企業の役員数を一番多く輩出している慶応の強さが昔のデータから分かります。



民間企業に多く就いた状況は、明治時代に出版された「大学と人物」という出版物に書かれています。



事前知識として、慶應義塾大学を設立したのは福沢諭吉です。
『〔福沢〕先生の教育は最新欧米の文明を輸入し、主としてこれを我が国民情の実際に融和せしめたものであったから、当時西洋弁明の如何を欲求して止まなかった我が社会の趨勢は、官私の別なくこれを喜びこの新教育ある青年を聘用するに務めたものだ・・・かくて慶応義塾の創立後五十有余年の歳月を経過し、多数私立大学の間に立って、ざんぜん頭角を現はすに至った。・・・殊に実業界は慶応の花で且つこれが生命である。さればその盛んなる帝大、高商の連中でも今尚ほ一歩を譲れる感がないではない。』



明治維新後、産業が成長していく中で、西洋文明に詳しい福沢諭吉の知識を得た学生を産業界がこぞって採用していったという内容です。 明治二十年、三井財閥の中核企業である三井銀行が、慶応義塾出身者の大量採用に最初に踏みきりました。



早稲田、慶応は、官界(官僚)に進出しにくい状況だったので、新天地を切り開いていきました。この時代の帝国大出と早稲田・慶応出の学閥は相当激しいものがあったので、先輩から後輩へと学閥意識が延々と伝えられていったのでしょうか。



東大が官界、早稲田が出版ジャーナリズム・政界、慶応が実業界で学閥を形成して、それが今日に至るのはなんとなく実感できるところがあります。



上記の上げた上場企業役員数で、日本大学と明治大学がTOP10にランクインしています。他のTOP10の大学と比較すると、日本大学の偏差値は高くはありませんが、何故役員数が多いのか。それは、歴史がある学校だからでしょう。



大正3年に出版された「大学と人物」という本では、その当時の学校卒業者の活躍分野や人物評価について書いています。そこに、



東京帝大の他、早稲田、慶応義塾、明治、中央、法政、日本(日本大学)、東京高商(今の一橋大学)について書かれています。



私立大学が大学と国に認められてから30年ほどたった時ですが、その時期に頭角を表していた私立大学が、早稲田、慶応、明治、法政、日本です。



そのころの大学卒は人数的にも多くはなかったので、日本大学卒業者も慶応程ではないにしろ、役職や役員のポストに多数ついたと考えられます。その名残が、日本大学の役員数の多さに表れているかもしれません。(日本大学はかなりのマンモス校なので、人数が多いということが役員数の多さに影響していることも考えられますが。)




私の個人的な話ですが、前職は東証一部上場のある製薬会社でした。



その会社では、学閥による出世は事実上ありません。なので、学閥による出世と言われてもピンとこない感じですが。その会社がなぜ学閥を形成しないかは、特殊な理由があるのかもしれません。



個人的に考える理由は、一族経営の会社だからでしょうか。一族経営といえば、日本を代表するトヨタもそうですね。 一族経営のトップが東大やら京大、慶応、早稲田卒業者ではない場合、会社内で出身大学を問うことを不問にすることは考えられます。会社内で東大・京大などの学閥が形成されてば、それは経営者からするとリスクに感じるかもしれません。 学閥がなかったとしても、私が入社した時の内定者は、京大4人、大阪大1人、九州大1人などそれは有名な大学出身者ばかりでした。(研究開発職での内定者です)。



歴史の古い財閥系企業では、学閥によって出世するかしないかはよく噂では聞きますが、それを大々的に調査することは難しいですね。学閥が大々的に形成されていれば、企業イメージも良くないでしょうし。どこかの大学の教授が調査していればいいのですが。。。時間があったら調べてみたいと思います。



学閥の形成についての話でした。



次回は、少し古いですが、ノーベル賞を受賞したシュルツやベッカーによって生み出された「人的資本論」について書きたいと思います。




なぜ高学歴者が高い賃金を得るのか」についてのまとまった回答についてです







posted by 開智塾講師 at 18:10| Comment(0) | 日本社会と学歴について

2013年01月09日

日本社会と学歴についてA 「有名大学ことはじめ」




こんにちは、蘇原中央校舎の佳山です




「日本社会と学歴について」シリーズの第2回目です。(第1回目に続き、『学歴の社会史』天野郁夫 新潮選書からの紹介です。)



偏差値の高い大学を目指す理由は?



様々な理由と思いがあると思います。現在では大学によって就職サポートを厚くしたり、授業をすべて英語でおこなうなど特色ある取り組みをしている大学は多々ありますが、



大きな理由は「特典」があるからでしょうか。



東京大学を始めとした旧帝国大学の7大学、旧帝大にひけをとらない一橋大学、東工大



私立大学の2強である慶応と早稲田、有名私大である法政、中央、明治など



今でも有名な大学ですが、なぜこのような大学が人気がでてきたのか



明治30年ごろの話になりますが、上記の大学が「特典」を得たことが大きな要因です。ここに学歴戦争を言われる私立大学の努力が垣間見えます。



明治30年頃



政府が認めた国家試験制や徴兵制の上での特典は、東大をはじめとする官公立学校だけに認められていました。



今でいう官僚資格や中等学校教員の資格を、東大や官公立学校卒業だけに与えるという特典に対し、



私立大学の慶応と早稲田は意義を唱えます。この時代、大学に行く人が少ないなか、優秀な学生はすべて特典を得られる東大・官公立学校を第一志望にしていました。 優秀な学生はほんの一握りで、学生からの授業料は設備・講師の面でも東大・官公立学校におとる理由から多くを徴収することは不可能など、質・量ともに教育機関の水準は低かったといえます。



政府が、行政官僚の任用試験や判事検事の登用試験に対する特典と引き換えに私学に求めたものは



ある一定以上の学力を有する学生だけを入学させる過程を開設し、入学試験を厳格にすることでした。



この要求は私学からすると容易に満たしえないものです。



当時の私学は学生からだけの授業料で運営されていたので、入学資格を問わず、可能な限り沢山の学生を入学させ、その収入で経営を成り立たせていくのがやっとです。



それでも欲しかったのは「特典」です。私立はこうした苦境を乗り越え発展してきました。



明治30年ごろから頭角を現していた大学は、慶応と早稲田



今でも変わらない状況を見ると、すごい大学だなと感心します。



明治30年ごろの特典が、官僚試験の免除、中等学校教員試験の免除などです。



では、現在では、



変わらないですね。慶応と早稲田が自信満々でHPに掲載する就職実績を見ると。



東大をはじめとする旧帝大、一橋、東工大、慶応、早稲田を卒業したからといって、就職試験の免除なんてものはありませんが、それに近いことは現在でもおきています。



大手メガバンクの一つは、ある旧帝大の修士ならば、OB訪問経由で面接を一回受けるのみで内定がでることがあります。


もう一つの特典は



所得格差



平均所得が500万を切るかきらないかと言われている現在、ある国立大の卒業生の平均年収は1000万円を超えます。(詳細は『理系白書』 毎日新聞科学環境部)



もう少し大きくみると



50歳〜54歳で



高卒男性年間賃金 約561万 大卒男性年間賃金 約843万
(『学歴社会の法則』荒井一博 光文社新書)



このようになってしまっては、現在でも有名大学を目指す大きな要因になります。



大学は特典を得るためだけの存在ではありません。研究機関、教育機関としての役割は大いにありますが、上記の格差があり、その特典があることも理解していないといけないと思います。



今の有名大学が成立してきた過程の紹介でした。



このシリーズは全部で15回計画です。



今後の話題は



「学閥の形成」「採用時待遇法」「アメリカの教育と学歴」「フランスの教育と学歴」「イギリスの教育と学歴」「学歴と所得格差@」「学歴と所得格差A」「学校選択制とバウチャー制度」「6334制の見直し」などなどです。  教育改革が叫ばれているなか、世界の経済をリードし、日本よりも有能な経営者を排出し、ノーベル賞受賞者を数多く輩出する欧米の教育はどんなものなのか紹介したいと思います。



 








posted by 開智塾講師 at 13:30| Comment(0) | 日本社会と学歴について